東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
社会課題解決型実証実験負担金につきましては、現在のところ最大５０万円というところを１つ考えておるところでございまして、かなり複数件、採択を予定しております。
社会課題解決型実証実験負担金につきましては、現在のところ最大５０万円というところを１つ考えておるところでございまして、かなり複数件、採択を予定しております。
次の質問に移らさせていただきますけれども、後期高齢者医療広域連合事務費負担金の考え方についてであります。 各市町が負担する後期高齢者医療広域連合事務費負担金の考え方は、均等割が10％、人口割が40％、被保険者割が50％となっており、善通寺市の負担額は1,865万円を超え、市の一般会計から支出されています。
まず、10月５日、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会が東京都で開催され、事務報告の後、令和３年度本協議会会計決算について、基地対策関係施策の充実強化に関する要望（案）について、令和５年度本協議会負担金算出基準（案）について、第104回理事会及び基地関係国会議員との情報連絡会の運営についてなどを協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。
２款、総務費、１項、総務管理費、２１目、新型コロナウイルス対策事業費、１８節、負担金補助及び交付金のうち、就学前施設支援金４５万円です。市民部教育委員会提出の事業概要説明資料につきましては、最終の４ページになります。
これら歳出に対応する歳入として、国・県の負担金、一般会計繰入金等で調整をしております。 最後に、議案第１０号 令和４年度東かがわ市下水道事業会計補正予算（第２号）について、説明を申し上げます。 収益的収支では、収入及び支出共に下水道事業費へ７３５万円を追加し、補正後の予算総額を５億４,９６１万５,０００円とするものであります。 内容としましては、動力費の増によるものであります。
土木費では、耐風改修対策支援補助事業に110万5,000円、道路維持補修事業に2,407万4,000円、道路維持費に180万円、市道改築事業に518万1,000円、スマートインターチェンジ整備事業に6,938万5,000円、市道舗装新設事業に2,456万円、河川維持管理費に409万3,000円、県営公共事業負担金（港湾）に4,902万1,000円を追加いたしております。
また、ないのであれば、法の遵守者として、また、補助金や委託金、負担金は全て市長名で行われております。その中で、その調査をする気があるのか、ないのかをお答えください。 ◎挽田公孝副市長 議長──副市長 ○詫間茂議長 副市長 ◎挽田公孝副市長 先ほども申し上げましたとおり、基本的には、市は議員と議員の親族についての情報は把握しておりません。それが第１番でございます。
事務手数料、もちろん職員の人件費は掛かりますけども、ほかどこかに負担金を払わなければいけないとか、新しい人を雇わなきゃいけないとか、どっかに何か委託しなければいけないということもございません。というところで、この手段が最適だと考えました。 また、マイナンバーカードを持ってる持ってないで、不平等性があるのではないかという御指摘も頂いております。
寄付金は、ふるさと納税寄付金の増により１億３，５９６万２，０００円の増、分担金及び負担金は２，０４７万８，０００円の増となった一方で、繰入金は１２億３，７１８万８，０００円の減、財産収入は３億６，５６７万１，０００円の減などとなり、自主財源全体では１２億３，５３０万９，０００円の減となりました。
第15款国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金など3,975万2,000円を増額しております。 第18款寄附金を5,000万円、第19款繰入金を3,087万2,000円、第20款繰越金を６億9,461万円、第21款諸収入を376万6,000円、それぞれ増額し、収支の均衡を図っております。
土木費では、耐風改修対策支援補助事業に110万5,000円、道路維持補修事業に2,407万4,000円、道路維持費に180万円、市道改築事業に518万1,000円、スマートインターチェンジ整備事業に6,938万5,000円、市道舗装新設事業に2,456万円、河川維持管理費に409万3,000円、県営公共事業負担金（港湾）に4,902万1,000円を追加いたしております。
2)１回乗車当たりの利用者の負担金は幾らに設定できるか。3)何人の利用が可能であるか。4)月に何回の利用が可能であるかの質問に対してシミュレーションを行い取り組んでいく」とのことでありましたが、その後のシミュレーションの結果について伺います。 そして、２点目ですが、「東かがわ市わくわくおでかけタクシー事業」の実証実験が７月より開始されます。
補正予算書１１、１２ページ、６款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費の負担金補助及び交付金の農業収入安定化支援対策事業補助金として１７０万円を追加補正するものです。また、追加資料の１ページも併せて見ていただければと思います。新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中で、農業経営への影響が続いていることから、農業経営収入保険制度の保険料の一部を支援するものであります。
ここで、先ほどお話しした地元負担金の５パーセントに戻りますが、農地集積率による助成割合が６．５パーセントであれば、地元負担金は５パーセントでございますので、全額が助成されることになります。ただし、中心経営体農地集積促進事業を利用するには、日本政策金融公庫に地元負担金を借入れしなければなりませんので、借り入れている期間の金利だけは地元が負担することになります。また、その他、細かな条件はあります。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、職員給与費に2,921万7,000円、減債基金費に３億1,794万9,000円、三観広域負担金（電算センター分）に458万7,000円を追加し、交流センター施設設備整備事業を127万3,000円、地域サロン活動支援事業を328万7,000円減額いたしております。
５点目は、国保運営に対する責任を国が果たすよう、国庫負担金の抜本的な増額を求めて声を挙げてはどうでしょうか。国庫負担金の割合は、１９８０年には５７．５パーセントでした。それが２００９年には僅か２４．７パーセントになっています。元の５７．５パーセントに戻せば、国保税は下げることができます。
また、報償費のうち受益者負担金前納報奨金について、報奨金制度を規則で定めていることを確認した後、本市の固定資産税については公平性の観点から廃した経緯があることを踏まえ、当局の考えを尋ねたところ、近隣市町も同様な制度で運用していることから、今後他市の状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
この事業は、農業用施設の草刈りや泥上げなどの維持管理費用が地域組織に交付されることや、この事業における修繕工事や更新工事につきましては地元の負担金が不要となっておりますことから、市といたしましては、この事業への参画を推奨しており、現在、25の地域組織が善通寺市の総農地面積の半分を超える約54％の農地エリアで活動を行っております。
基本的には、自治会というのは、自治会の年会費とか、それから水利費とか祭り事の割、それから地区自治会の負担金でありますとか、地元自治会協議会負担金、市社協・地区社協負担金、青少年育成会負担金、子ども会負担金、地区体育協会負担金、日赤の社資、それから日赤の募金、共同募金、歳末助け合い募金など、自治会負担金と市が委託をした各種負担金徴収が主であり、これは互助の精神で運営がこれまでなされてきております。
次に、負担金補助及び交付金の中の保育所等整備事業補助金の４，４００万円につきましては、東かがわこどもアカデミーが施設の大規模改修工事を行う予定であり、その事業に係る補助金を計上いたしております。また、負担金補助及び交付金の１番下の障がい児保育事業費補助金につきましては、新規事業となっております。内容につきましては、教育委員会提出の予算審査特別委員会追加資料の３ページにも掲載いたしております。